2016年10月31日 日経新聞（全7段）で掲載しました。
Ⅰ　自民党改憲案２１条２項：
自民党改憲案２１条１項は、言論の自由を保障すると定めているが、同２項が、「前項の規定にかかわらず」と例外を定めています。
同２項の「前項の規定にかかわらず」の文言により、１項の文言が矛盾する限度に於いて２項の文言が１項の文言に優越し、１項の文言を全否定します。
つまり、自民党改憲案２１条２項は、現行憲法の「言論の自由」を否定しています。

Ⅱ　（自民党改憲案２１条２項は、）実質的に見て、中国憲法５１条と同じ！
中国憲法も、３５条で言論の自由を保障していますが、５１条で共産党否定の言論を「国家、社会の利益を害する言論」として禁止しています。従って、自民党改憲案２１条２項が成立したら、日本で、今の中国のような言論統制が出現するリスクがあります。

Ⅲ　自民党改憲案４７条：
自民党改憲案４７条は、選挙区を人口以外の要素を総合的に勘案して定めるとするので、一人一票を否定しています。
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