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2024年5月3日 東京新聞（全15段）で掲載しました。
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【１人１票（人口比例選挙）実現運動の目的は、国民が「政治の決定権」を国会議員から取り戻すこと－国会議員主権国家から、国民主権国家へ－】
（教えて0.6票君！）
・ 英国 最大格差約2.34倍が約1.11倍に！
2011年改正法による小選挙区割見直し完了
⇒ 2011年改正は、1票価値の平等をより厳格に追求したものであり、英国の１票の格差は約2.34倍から約1.11倍になりました。
・ 選挙制度改革も諸外国から立ち遅れ － 取り残される日本
⇒ OECD加盟６か国（日、英、米、仏、独、韓）で比較すると、1992～2020年の29年間で平均賃金の増加がないのは、日本だけ。円安も進んでいます。
同６か国で議院内閣制を採るのは、日、英、独の３か国。
英国は１票格差約1.11倍。ドイツは比例代表制です。したがって、英も独も、行政権の長（首相）は、人口比例選挙により選ばれた国会議員の多数決で決まります。
日本だけが、非人口比例選挙を続けています。長引く失政、政治腐敗。非人口比例選挙との何らかの関連性を否定できません。
【政権交代と投票率】
・ 非人口比例選挙では、国民が最終的に国政を決めていることにならない（国会議員主権）
⇒ 【選挙は、国民が国政の最終決定権をもつ制度でなければ】人口比例選挙を実施し、非人口比例選挙により国会議員が国民の多数意思とは無関係に行使している国>政の決定権（主権）を国会議員から取り戻し、国民が最終的に国政を決定する国民主権国家を一日も早く実現しましょう。
・ 参院の投票価値の較差の更なる是正は「喫緊の課題」－最判R5.10.18示す。
【最高裁の示す「都道府県より広域の選挙区」考える】
⇒ 公明党提案の11ブロックでは、最大格差は1.13倍
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