総務省発表令和2年９月現在の有権者数による選挙区間の１票の価値の最大較差は、

福井県の国民の１票の価値を１票とした場合、隣接する下記4県で、１票の価値に上記の不均衡が生じています。

宮城県の国民の１票の価値は、0.33票分
山形県の国民の１票の価値は、0.70票分
新潟県の国民の１票の価値は、0.34票分
福島県の国民の１票の価値は、0.40票分。

掲載の全国地図（左）をご覧いただければわかる通り、投票価値の不均衡は、都会対地方のみでなく、全国で生じています。このような地域性による1票の価値の不均衡は、１票の価値の住所による差別にあたり、明らかに憲法に反します。
地域性により生じる投票価値の不均衡に合理性はありません（平成23（2011）年大法廷判決（衆）参照）。

　2021年衆院選（選挙区）（「本件選挙」）では、選挙区間の有権者数の最大較差及び同較差が２倍を超えた選挙区数が前回選挙に比べ、ともに悪化し、平成30（2018）年大法廷判決（衆）が違憲状態ではないと判断するために考慮した「投票価値の不均衡の是正」への方向性は、大きく後退しました。本件選挙は、違法性の強さの点では、平成26年選挙（平成27年大法廷判決は違憲状態と判断）と比べて、より強いか又は同等であり、違憲の判断は免れないと考えます。

　憲法96条1項は、憲法改正の国会の発議について、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を必要としており、この特別決議の要件は、参議院でも、衆議院でも、全く同等です。
　憲法96条1項は、【各議院の総議員が選出される選挙の1票の投票価値が、相互に同等であること】を前提としていると解されます。
　衆院選、参院選、ともに、速やかな１人１票実現を！