憲法は、国民に対し、国政の在り方を最終的に決める力（【国民主権】）と【人口比例選挙】を保障しています。
1票の価値の不平等は、１票の住所による差別であり、明らかに憲法に反します。

１票の不平等（最大）は、最高裁判決の積み重ねにより改善してきております（グラフ掲載）。
衆院選（小選挙区）： アダムズ方式（人口比例配分方式）による定数配分が行われ、2022年以降に行われる衆院選での最大較差は、1.6倍程度に縮小される見通しです。
参院選 （選挙区）： 公明党、日本維新の会などが提示しているブロック制を採用すれば、最大較差は1.13倍程度に縮小されます。

憲法96条1項は、憲法改正の国会の発議について、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を必要としており、特別決議の要件は、参議院でも、衆議院でも、全く同等です。
憲法96条1項は、【各議院の総議員が選出される選挙の1票の投票価値が、相互に同等であること】を前提としていると解されます。

2010～2019年の１票の（最大）較差の推移
【2010参（選挙区）での１票の最大較差・５倍】
鳥取・１票：北海道・0.21票
【 2019参（選挙区・２合区）での１票の最大較差・３倍】
福井・１票：宮城・0.34票、新潟.0.34票
【 １１ブロック制（公明党案） での１票の最大較差・１.１３倍】
四国ブロック・１票：北関東・0.88票
（全国不平等マップ掲載）