2009年一人一票（衆院）裁判では、2011年3月23日に最高裁大法廷判決が言い渡され、投票格差の不平等の主因となっている一人別枠制方式は憲法に違反する状態に至っていると判示し、できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、憲法の要請にかなう立法をするよう命ずる画期的な内容となりました。

また、2010年一人一票（参院）裁判では、 2012年10月17日に最高裁大法廷判決が言い渡され、
�@「投票価値の平等の要請」の点では、『参院選の選挙権は、衆院選の選挙権と同じである」という点と、�A「都道府県による選挙区割りは憲法上の要請ではない」という２つを判示した更に画期的な判決となりました。

【③2012年衆院選】

この2013年最高裁判決の最も注目すべきところは、鬼丸かおる判事が、個別意見で、憲法の定める国民主権に基づく１人１票の原則を明言したことです。

【④2013年参院選】（全47選挙区）

その後、「４増４減」という、H24年最高裁判決に違反する選挙区割りで行われた2013年７月の参院選挙についての一人一票裁判が提訴されました。

この裁判も、全国８高裁６高裁支部で提起され、高裁では１５戦１５勝（１つの違憲無効判決、２の違憲違法判決、１２つの違憲状態判決）でした（原審結果はこちら）。それらの判決には、７つ目の人口比例選挙判決を含みます。もちろん、合憲はゼロでした。

この2013年参院選に対する最高裁の判断は、「違憲状態」でした（2014年11月26日大法廷判決）。

2014年最高裁大法廷判決（以下、「平成26年大法廷判決」という）も、以下の通り、2012年大法廷判決と同旨を述べています。

【⑤2014年衆院選】（全295小選挙区）

【⑥2016年参院選】（全４５選挙区）

【⑦2017年衆院選】（全289小選挙区）

【⑧2019年参院選】（全45選挙区）

　そして、2019年7月参院選です。これまでと同様に、全選挙区（45選挙区）で原告が立ちました。2019年9月から各地の高裁・高裁支部で弁論が始まります。

近代における初の民主主義国家であるといわれるアメリカでも、この投票価値の不平等に関する問題は、国会では解決できませんでした。

上記で述べたBaker判決の後、アール・ウォーレン（Earl Warren）米国最高裁長官による、米国連邦最高裁（Raynols）判決（Reynolds v. Sims, 377 U.S. 533）(1964)）が「１人１票の原則」を示すことにより、米国は、人口比例選挙（１人１票）が保障される民主主義国家になりました。いまから約50年前です。

日本は、米国に50年遅れてはいるものの、2009年から竹崎コート（竹崎博允最高裁長官）による3つの歴史的な最高裁判決が言渡され、日本も、憲法の定める「人口比例選挙（１人１票）が保障される国」へ向けて大きく前進しました。

このことは、８つの人口比例選挙・高裁判決がでていることからも強力に裏付けられます。

2011年、日本は史上最悪とされる東日本大震災に見舞われました。事故が起こった福島原発は、3年経った現在においても、事故の収束とは程遠い状態にあります。今後数〜数十兆円規模が予想される事故対応策は、国会で審理される最難関の政策判断となります。

2013年には特定秘密保護法が成立し、2014年には集団的自衛権の解釈変更が閣議決定されました。これらは、いずれも、国のかたちを大きく変えるとともに、国論を２分する国民にとって最重要の政策です。

上記に加え、更に、年金、税制、少子高齢化など、日本は様々な難題に直面しています。　

国民主権国家において、国のかたちを決めるのは、国会議員ではありません。

国民主権国家において、国のかたちを決めるのは、主権者である国民です（憲法前文第１文、１条）。

国民（主権者）の多数決が国会議員の多数決と一致するための選挙は、人口比例選挙（１人１票）以外にありません。

これからの日本をどのような国にするのかは、どこに住んでいようとも、性別や貧富による差別もされることなく、１人１票の多数決で決めましょう。なぜなら、それが、憲法の定める国の意思決定の仕組みだからです。

１人１票は最高裁の１人１票判決で実現します。

最高裁判決も１人１票の多数決で決まります。１５人の判事のうち、過半数（８人）の判事が「１人１票の原則」を明言すれば、１人１票判決になります。

現職の裁判官で、１人１票賛成派裁判官は林景一裁判官、宮崎裕子裁判官のお二人です。

最後に、人口比例選挙の明言はなかったものの、「憲法が、「誰もが過不足なく一票を有する」との理念を目指している」と判示した福岡高裁平成22年3月12日判決(森野俊彦裁判長)の一部を以下引用します。

次の最高裁判決が下るまでのこれからの数か月間は、一人一票判決への重要な運動期間となります。

国民は、憲法どおりの１人１票を要求していると発信し続けましょう！