一人一票実現国民会議は、最高裁裁判官の国民審査に際し、民主主義の基盤である「一人一票」に対する最高裁の裁判官の姿勢を統治者である有権者に広く伝えることを狙いとして、各界の賛同者を得て発足いたしました。

日本国憲法が求める民主主義は「一人一票」の選挙権を持つ有権者の多数決によって、国会が構成され、政府が運営されることです。しかし、我が国の現状はそうなっていません。一票未満の選挙権しか持たない有権者が、全有権者の過半数を占めるため、有権者のレベルの少数決で立法し、かつ行政の長たる内閣総理大臣を選んでいます。そして、その者によって任命された内閣が最高裁裁判官を任命します。

最高裁は裁判官の過半数の意見で、国会が制定するあらゆる法律を憲法違反だとして無効にできる強力な違憲立法審査権（憲法81条）を持っています。しかし、これまで、最高裁裁判官の多数派（過半数）は、「一人一票」が実現されるようにこの強力な違憲立法審査権を行使して、公職選挙法を違憲・無効としたことはありません。

我が国を民主主義国家に変えるには、有権者が、こうした選挙権の価値の不平等を肯定している最高裁の裁判官が誰であるのかを知ることです。有権者が、国民審査権という参政権を使い、反民主主義の現状にこれまでお墨付きを与えてきた最高裁に変革を促すことです。

もし、男は1票、女は0.9票と定めた公職選挙法があったとしたら、100人の女性の内の100人が その公職選挙法を合憲・有効とする合憲派の裁判官に不信任の票を投じ、憲法により罷免されることでしょう。100人の男性のほとんども、同じように、不信任の票を投じるでしょう。 正義に反するからです。

日本の公職選挙法は実はもっとひどいのです。全有権者の過半数の、衆議院選挙での選挙権の価値は、ある選挙区の一票に比べて0.6票以下の価値でしかありません。参議院ではさらに不平等は拡大しており、0.3票以下です。つまり過半数の有権者は「一人前以下の国民」と扱われています。大変な不正義です。

どうしてこんなことになっているのでしょうか。民主主義の根幹である投票価値の不平等が放置されるという不正義が長年続いた理由は明らかです。1票未満の価値の選挙権しか与えられておらず、「一人前以下の国民」と扱われている有権者が、国民審査の対象となった最高裁裁判官が合憲派であるのか違憲派であるのかを知らないからです。

そこで、一人一票実現国民会議は今後の活動を通じ、国民審査権が適切に行使できるよう広く情報を国民に提供してまいります。

同じ日本人の中に、一票未満の投票権しかもたない「一人前以下の日本人」がいることは、 不正義の最たるものです。正義は速やかに実現されなければなりません。

一人一票実現国民会議はその活動を通じ、日本を民主主義国家にするという歴史の一頁を開くことができると確信します。

皆様の賛同と協力を心より期待しております。

平成21年7月

尚、一人一票実現国民会議は、平成23年2月にNPO法人になりました。