• ·「選挙は違憲状態、選挙は有効」との違憲状態判決は、裁判官が、憲法98条1項、56条2項、1条、前文第1文を含む104ヶの憲法の条規が『規範』であることを、頭で理解するか、腹の底から理解するかの差によると推察する。2009年からこの１人１票裁判を初めた私（升永）が、『憲法が規範』と腹の底から理解したのは、ここ一年ぐらいだった。
• ·自民党憲法改正案98、99条（緊急事態宣言条項）は、人権を停止し得る恐るべき効力を持つ。ヒトラーは、大統領の緊急事態宣言により、司法手続きなしで数日間で5000人の逮捕・予備拘束等を行い、人権を停止した。自民党憲法改正案98、99条を含む憲法改正の発議が、（平成26年大法廷判決で５人の最高裁判事が、国会活動の正統性がないとした）国会議員を含む国会議員の2/3によって行われることが目前（来年7月）に迫っている。これを防げるのは最高裁しかない。同改正案98、99条の憲法改正があるので、今回の裁判の重要性は、これまでの選挙裁判とは全く別次元で高い。
• ·ドイツ憲法には違憲立法審査権がなかった。その結果、ヒットラーの独裁を防げなかった。米国憲法には違憲立法審査権はなかったが米国は判例で違憲立法審査権を作り、それを行使した。その結果、米国で独裁国家はできていない。日本国憲法には違憲立法審査がある。それを使うか使わないかだ。現行憲法98条1項、99条、81条により、最高裁は、「違憲」の判決を言渡すよう義務づけられている。

• ·少数の国民が多数の国会議員を選ぶ、１人０．６票選挙で選ばれた国会議員の多数決で法律を作る今の日本のガバナンスは機能していない。
• ·憲法改正が迫っている今、司法が、「司法消極主義」をもって立法府や行政府に媚びる事は許されない。人口比例選挙を否定する自民党改正案が成立すれば、今後この裁判はできなくなる。
• ·【山口繁元最高裁長官の『安保法は違憲』との発言に関連して】現職の最高裁裁判官しか、憲法判断を最終的に決定する人物はいない。
• ·最高裁判所の司法消極主義は、明日の司法をも閉ざすであろう。 最高裁が憲法に定められた権限を行使しなければ、司法を志す後継者もいなくなる。司法の未来のためにも、敢然として違憲無効判決を出すべきである。

• ·最大較差２倍未満であれば違憲ではないとの主張は誤りであることの確認（平成23年大法廷判決）
• ·憲法の予定する司法権と立法権の関係性において、司法が立法に委ねる前提は、立法府が民主的正統性のある国会議員により構成される国会であるところにある。現在は投票価値の不平等選挙で選ばれた民主的正統性がない国会議員により立法府が構成されているので、そもそも司法権と立法権の関係性の前提を欠く。
• ·司法が、自浄能力のない国会に対応を委ね続ければ、司法に対する国民の信頼はなくなり、裁判所は戦前のような二流官庁に成り下がることを意味する。そのようなことはあってはならない。

0増5減（１人0.6票の選挙）の本件選挙では、国民の多数ではなく、少数である42％が国会議員の多数を選べる（別紙２）。

国民の多数決原則が担保されない0増5減選挙を、何千回、何万回行ったところで、選挙は、国会活動の民主的正統性の根拠にはならない。

選挙が国民主権と無縁となった原因を突き詰めていくと、非人口比例選挙を積極的に容認しつづけた最高裁判決にたどりつく。

今年7月に来日した、米国・連邦最高裁・ロバーツ長官は、会見で、次の最高裁長官としての重い覚悟を述べられた。

「他の政治機構に影響する問題も時に判決しなくてはならないが、憲法の下で独立し、最善の努力をしている」

来年の憲法改正で、民主的正統性のない国会議員の発議により、非人口比例選挙を認める憲法改正が行われれば、日本は、事実上、国民主権国家ではなくなる。

今回１人１票の原則を否定する各裁判官は現行憲法の下に生きる１億２千万人の国民と、将来、非国民主権国家で生きていく数十億人の日本国民に対する重い説明責任を負っている。

ロバーツ長官は、日本の最高裁について、「公明正大さ、独立した健全な判断をすることを確信している」と発言されている（別紙１）。

私も、この大法廷が、１人１票の判決を言渡し、日本が「法の支配」の国であることを確信している。