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(全63件)
2017年5月3日 東京新聞(全15段・見開き2面)で掲載しました。
1面目
⑴ 裁判所の役割とは
⑵ 「法の支配」と「事実の支配」
⑶ 無法状態を放置する裁判所
⑷ 合わせ鏡としての主権者の役割
⑸ 寺田長官の新任判事補への言葉
⑹ 次回最高裁裁判官国民審査
2面目(0.6票君によるインタビュー形式です):
⑴ 「あの手口>を学んだらどうかね」麻生財務大臣発言20130729
⑵ ナチスは緊急事態宣言を使って独裁した
⑶ あの手口とは?
⑷ トルコ大統領も緊急事態宣言を使っ>て強権政治をしている
⑸ 緊急事態条項は不要
⑹ 自民党改憲案47条は事項比例選挙を否定
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2016年10月31日 日経新聞(全7段)で掲載しました。
Ⅰ 自民党改憲案21条2項:
自民党改憲案21条1項は、言論の自由を保障すると定めているが、同2項が、「前項の規定にかかわらず」と例外を定めています。
同2項の「前項の規定にかかわらず」の文言により、1項の文言が矛盾する限度に於いて2項の文言が1項の文言に優越し、1項の文言を全否定します。
つまり、自民党改憲案21条2項は、現行憲法の「言論の自由」を否定しています。

Ⅱ (自民党改憲案21条2項は、)実質的に見て、中国憲法51条と同じ!
中国憲法も、35条で言論の自由を保障していますが、51条で共産党否定の言論を「国家、社会の利益を害する言論」として禁止しています。従って、自民党改憲案21条2項が成立したら、日本で、今の中国のような言論統制が出現するリスクがあります。

Ⅲ 自民党改憲案47条:
自民党改憲案47条は、選挙区を人口以外の要素を総合的に勘案して定めるとするので、一人一票を否定しています。
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2015年9月30日 朝日新聞(全7段)で掲載しました。
(朝日シリーズ30)
Ⅰ 2014年最高裁判決:
2014年最高裁判決は、2013年参院選(選挙区)は違憲状態と判決し、そのうち6名の最高裁判事は、違憲状態選挙で選ばれた国会議員は、国会活動を行う正統性がないとの補足意見を述べた。
Ⅱ 狂気の沙汰:国会活動をする正統性の無い議員(違憲状態国会議員)が安保法を立法するなど、狂気の沙汰である。安保法反対者は、この議論に気付いていない。
Ⅲ Ⅱで述べた狂気の沙汰を、頭で理解するではなく、腹の底から理解すると身の毛がよだつような違和感を感じる。
Ⅳ 世論調査で安保法は反対は51%であったが、人口比例選挙でない選挙で自公が69.9%の議席を占めたので、国民の多数意見が、国会議員の多数決と真逆になった。今の日本は、国民主権国家ではなく、国会議員主権国家である。
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2014年8月27日 朝日新聞(全15段・全面)で掲載しました。
(朝日シリーズ17)
1 憲法98条1項:憲法に違反する国務行為は、その効力を有しない。(=無効)
2 >憲法98条1項は、憲法に違反する国務行為(選挙)は、その効力を有しない(=無効)と定めている。「選挙は違憲状態。しかし、選挙は有効」の判決は、【詭弁】である。
>3 憲法に違反する国務行為(判決)は、その効力を有しない。(=無効)
4 医師国家試験に合格していない医者は、【本物の医者】ではない。偽医者である。
比喩で 言えば、違憲状態首相は、憲法98条1項に基づく無資格者という点で、偽医者と同じである。
5 【無資格首相】が「閣議決定で憲法解釈の変更」をする今の日本は、法治国>家ではない。
6 国民は、1人1票に反対する最高裁判事を罷免する罷免権(参政権)をもっている。
平成25年最高裁判決の個別意見で、1人1票の原則を明言した裁 判官は、鬼丸かおる裁判官である。
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