「切り抜き」国民審査とは?

最高裁判所が、

「憲法は一人一票を要求している」

と判決すれば、一人一票は実現します。

国民が主権者です。

国会議員や最高裁裁判官は主権者ではありません。

国民は、一人一票反対の最高裁裁判官への有効投票の過半数の不信任票(×印)で、自らの手で、一人一票を実現できます。   

∗ 例えば、2010年の参院選の投票数は約5800万票でしたので、過半数は2900万票です。
過去の「切り抜き国民審査」での不信任率の変化は以下の通りです。
(留意点)

当国民会議が「一人一票反対派」であるとの情報を広く国民に提供した判事は、以下のとおり。

2009年度: 審査対象判事9名のうち、
涌井裁判官
那須裁判官

2012年度: 審査対象判事10名全員

2014年度: 審査対象判事5名のうち、
木内裁判官
池上裁判官
山ア裁判官 
上記緑色のグラフは、 2009年8月の国民審査の結果です。
 2007年最高裁判決の中で「一票の不平等」を容認した2人の裁判官(涌井裁判官、那須裁判官)の×印の数の平均値は、全国で、5,082,326票であり、他の7裁判官の平均値は、4,304,348票でした。即ち、77万票という大差です。  当国民会議による僅か1ヶ月間の全国紙中心の意見広告をきっかけに、77万個の×印が、上記の「一票の不平等」を容認(一人一票に反対)した2人の裁判官に付きました。
 2009年国民審査の時点では、新聞、テレビ、ラジオは、国民審査対象の各最高裁裁判官について、一人一票に賛成、反対、未定、の情報を含む諸々の公の情報を殆ど報道しませんでした。
 上記ピンク色のグラフは、 2012年12月の国民審査の結果です。 
 2012年国民審査対象の10名の裁判官は、全員一人一票に反対でした。選挙の投票率が前回より低かったので、国民審査の有効投票数も、前回の国民審査に比べ、約910万票減りましたが、不信任率は明らかな上昇を示しました。
 2012年国民審査の時点でも、新聞、テレビ、ラジオは、国民審査対象の各最高裁裁判官について、一人一票に賛成、反対、未定、の情報を含む諸々の公の情報を殆ど報道しませんでした。
 上記青色のグラフは、 2014年12月の国民審査の結果です。 
 2014年11月の最高裁判決で、鬼丸かおる裁判官、山本康幸裁判官が、それぞれ、反対意見で、一人一票の原則を明言しました。  特に、山本裁判官は、憲法に違反する国務行為は無効とする憲法98条1項の条文に基づき、当該選挙は無効であるとの反対意見を述べました。山本裁判官に対する不信任率は、他の裁判官より飽きたかに低い結果となりました。
 2014年国民審査の時点でも、大手メディアは、国民審査対象の各最高裁裁判官について、一人一票に賛成、反対、未定、の情報を含む諸々の公の情報を殆ど報道しませんでしたが、ネット上では、一部の言論人が一人一票判決に対する各裁判官の意見を発信しました。
 2009年国民審査では、(平均)約6.7%の不信任率が、2014年には(平均)約9.2%まで上昇しました。
 徐々にではありますが、国民審査への理解が深まっていると言えます。

数値は、総務省発表資料による。
情報が国民にしっかり伝われば、国民は行動できまます。
国民審査のバッテンで、一人一票を実現しましょう。