上記緑色のグラフは、 2009年8月の国民審査の結果です。

　2007年最高裁判決の中で「一票の不平等」を容認した2人の裁判官（涌井裁判官、那須裁判官）の×印の数の平均値は、全国で、5,082,326票であり、他の7裁判官の平均値は、4,304,348票でした。即ち、77万票という大差です。 　当国民会議による僅か1ヶ月間の全国紙中心の意見広告をきっかけに、77万個の×印が、上記の「一票の不平等」を容認（一人一票に反対）した2人の裁判官に付きました。

　2009年国民審査の時点では、新聞、テレビ、ラジオは、国民審査対象の各最高裁裁判官について、一人一票に賛成、反対、未定、の情報を含む諸々の公の情報を殆ど報道しませんでした。

　上記ピンク色のグラフは、 2012年12月の国民審査の結果です。　

　2012年国民審査対象の10名の裁判官は、全員一人一票に反対でした。選挙の投票率が前回より低かったので、国民審査の有効投票数も、前回の国民審査に比べ、約９１０万票減りましたが、不信任率は明らかな上昇を示しました。

　2012年国民審査の時点でも、新聞、テレビ、ラジオは、国民審査対象の各最高裁裁判官について、一人一票に賛成、反対、未定、の情報を含む諸々の公の情報を殆ど報道しませんでした。

　上記青色のグラフは、 2014年12月の国民審査の結果です。　

　2014年11月の最高裁判決で、鬼丸かおる裁判官、山本康幸裁判官が、それぞれ、反対意見で、一人一票の原則を明言しました。 　特に、山本裁判官は、憲法に違反する国務行為は無効とする憲法９８条１項の条文に基づき、当該選挙は無効であるとの反対意見を述べました。山本裁判官に対する不信任率は、他の裁判官より飽きたかに低い結果となりました。

　2014年国民審査の時点でも、大手メディアは、国民審査対象の各最高裁裁判官について、一人一票に賛成、反対、未定、の情報を含む諸々の公の情報を殆ど報道しませんでしたが、ネット上では、一部の言論人が一人一票判決に対する各裁判官の意見を発信しました。

　2009年国民審査では、（平均）約6.7％の不信任率が、2014年には（平均）約9.2％まで上昇しました。

　徐々にではありますが、国民審査への理解が深まっていると言えます。