2016年7月10日施行参院選挙（選挙区）（本件選挙）に関する、１人１票裁判が始まりました。
今回の裁判でも、全選挙区（４５選挙区）で原告が立ち、選挙の翌日（7/11）に、全１４高裁・高裁支部で一斉提訴されました。
裁判の進捗状況などは、こちらのサイトで随時ご紹介させていただきます。
【今回の裁判で最も注目したい点】
２０１３年ごろから憲法改正についての報道が徐々に増えてきました。２０１５年末からは、具体的な条文について、一部の国民の間で議論が始まり、今秋の国会での憲法審査会では、いよいよ国会議員による具体的な議論が始まります。
今回の裁判で最も注目したい点は、
【裁判所は、違憲状態の選挙で選ばれた国会議員による憲法改正の発議を許すのか否か】
です。
憲法は、国民主権（国政は、国民の多数意見に基づいて決める。下左図を参照）と定めています。
ところが、本件選挙は、
人口の40％（41,794,244人）が国会議員（選挙区選挙）の過半数を選び、
人口の60％（62,312,577人）が国会議員（選挙区選挙）の半数未満を選びます（下右図を参照）。
人口の60％（62,312,577人）が国会議員（選挙区選挙）の半数未満を選びます（下右図を参照）。
つまり、本件選挙は、非人口比例選挙です。
非人口比例選挙で選ばれた国会議員は、国民の少数から選ばれた人たちなので、彼らの行う国会活動（法律の制定、憲法改正発議、内閣総理大臣選出）は、国民の多数意見に基づくものではありません。
非人口比例選挙で選ばれた国会議員は、国会活動（法律の制定、憲法改正発議、内閣総理大臣選出）を行う民主的正統性がありません（平成26年大法廷判決の5名の判事〈① 櫻井龍子；② 金築誠志；③ 岡部喜代子；④ 山浦善樹；⑤ 山﨑敏充の5名〉の補足意見参照）。
(1)平成24年10月17日最高裁大法廷判決（以下、「平成24年大法廷判決」という）は、下記1のとおり、【『投票価値の平等』に関する、２つの憲法上の基準】、即ち、
①「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難い」（同判決文11頁下10～下7行）
②「これ（都道府県。引用者注）を参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はな（い）」 （同判決文11頁下2行～12頁3行。）
②「これ（都道府県。引用者注）を参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はな（い）」 （同判決文11頁下2行～12頁3行。）
を示しました。
記1
平成24年大法廷判決11頁下11行～12頁3行
「さきに述べたような憲法の趣旨、参議院の役割等に照らすと、参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり、参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。昭和58年大法廷判決は、参議院議員の選挙制度において都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組みにつき、都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し、政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ることに照らし、都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させる意義ないし機能を加味しようとしたものと解することができると指摘している。都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという点は今日においても変わりはなく、この指摘もその限度においては相応の合理性を有していたといい得るが、これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、むしろ、都道府県を選挙区の単位として固定する結果、その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では、上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない。」（強調 引用者）
「さきに述べたような憲法の趣旨、参議院の役割等に照らすと、参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり、参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。昭和58年大法廷判決は、参議院議員の選挙制度において都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組みにつき、都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し、政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ることに照らし、都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させる意義ないし機能を加味しようとしたものと解することができると指摘している。都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという点は今日においても変わりはなく、この指摘もその限度においては相応の合理性を有していたといい得るが、これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、むしろ、都道府県を選挙区の単位として固定する結果、その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では、上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない。」（強調 引用者）
(2)平成26年11月26日最高裁大法廷判決（以下、「平成26年大法廷判決」という）も、下記2の通り、同旨を述べています。
記2
平成26年大法廷判決11頁下8行～12頁4行
「殊に、昭和58年大法廷判決は、上記の選挙制度の仕組みに関して、都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し、政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ることに照らし、都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させる意義ないし機能を加味しようとしたものと解することができると指摘していたが、この点についても、都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという限度において相応の合理性を有していたことは否定し難いものの、これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、むしろ、都道府県を選挙区の単位として固定する結果、その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では、上記の都道府県の意義や実体等をもって上記の選挙制度の仕組みの合理性を基礎付けるには足りなくなっているものと言わなければならない。」（強調 引用者）
「殊に、昭和58年大法廷判決は、上記の選挙制度の仕組みに関して、都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し、政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ることに照らし、都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させる意義ないし機能を加味しようとしたものと解することができると指摘していたが、この点についても、都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという限度において相応の合理性を有していたことは否定し難いものの、これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、むしろ、都道府県を選挙区の単位として固定する結果、その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では、上記の都道府県の意義や実体等をもって上記の選挙制度の仕組みの合理性を基礎付けるには足りなくなっているものと言わなければならない。」（強調 引用者）
(3)更に、① 櫻井龍子；② 金築誠志；③ 岡部喜代子；④ 山浦善樹；⑤ 山﨑敏充の5名の最高裁判事は、平成26年大法廷判決（参院選〈選挙区〉）の判決文中で、補足意見として、下記3の通り述べています。
記3
平成26年大法廷判決20頁下9～下5行
「投票価値の不均衡の是正は、議会制民主主義の根幹に関わり、国権の最高機関としての国会の活動の正統性をえる基本的な条件に関わる極めて重要な問題であって、違憲状態を解消して民意を適正に反映する選挙制度を構築することは、国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題というべきものである。」（強調 引用者）
「投票価値の不均衡の是正は、議会制民主主義の根幹に関わり、国権の最高機関としての国会の活動の正統性をえる基本的な条件に関わる極めて重要な問題であって、違憲状態を解消して民意を適正に反映する選挙制度を構築することは、国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題というべきものである。」（強調 引用者）
即ち、同5名の最高裁判事は、
『投票価値の不均衡の下で行われた選挙（即ち、違憲状態）で選出された議員は、国会の活動をする正統性がない』旨
判断されています。
同5名の最高裁判事の補足意見に照らせば、違憲状態の選挙で選出された議員は、「国会活動」を行う【正統性の無い議員】でしかありません。
(4)また、平成26年大法廷判決では、下記3名の最高裁判事が、人口比例原則を明言されています。
【人口比例選挙の原則を明言された3名の最高裁判事】
①鬼丸かおる判事（平成26年大法廷判決34頁末行～35頁1行、同35頁下2～末行、他。）
②山本庸幸判事（平成26年大法廷判決55頁下12行～56頁3行、他。）
③千葉勝美判事（平成26年大法廷判決26頁下5～末行、他。）
①鬼丸かおる判事（平成26年大法廷判決34頁末行～35頁1行、同35頁下2～末行、他。）
②山本庸幸判事（平成26年大法廷判決55頁下12行～56頁3行、他。）
③千葉勝美判事（平成26年大法廷判決26頁下5～末行、他。）
尚、住所による一票の住所差別に合理性がないことは、下記4の通り、平成23年3月23日最高裁大法廷判決（以下、「平成23年大法廷判決」という）で明確に示されたとおりです。
記4
平成23年大法廷判決9頁5～11行
「しかし、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。」（強調 引用者）
「しかし、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。」（強調 引用者）
「衆議院議員定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文」と題する論文（ジュリストNo.1428。2011.9.1 56～62頁）－岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官執筆－は、
「そして，本件選挙時における前記の較差が，既に合理性の失われた1人別枠方式を主要な要因として生じたものである以上，当該時点における本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとの評価を免れないとされたものである。本件選挙時よりも較差自体の数値は大きかった過去の選挙について，平成11年最高裁判決①（選挙直近の国勢調査に基づく最大較差2.309倍）及び平成13年最高裁判決（選挙時の選挙人数に基づく最大較差2.471倍）は，当時の選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないとしているが，その各時点では，なお1人別枠方式が前記の合理性を維持していたものと考えられるから，これらの先例と今回の判断とは整合的に理解することができるものといえよう4）。」（同書60頁本文右欄下11行～61頁本文左欄6行）、
4）「従来の最高裁判例において合憲性の判定における較差の数値に係る量的な基準が示されたことはなく，本判決においても，この点は同様であり，憲法の投票価値の平等の要求の制約となる要素として国会において考慮された事情にその制約を正当化し得る合理性があるか否かという質的な観点が問題とされ，1人別枠方式についてはその合理性に時間的限界がありこれによる較差を正当化し得る合理性は既に失われたと判断されたものであって，単純に較差の数値のみから直ちに合憲・違憲の結論が導かれるものではないと解される（本判決は，区画審設置法3条1項所定の区割基準につき，「投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる」と判示しているが，これが最大較差2倍という数値を画一的に量的な基準とする趣旨のものでないことも，その前後の説示の内容等から明らかであるといえよう）。」（強調 引用者）
と記述します。
岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官は、あくまでも、
「投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙）が、基準（ベース）であって、もし仮に、｢投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙」）からの乖離がある場合は、憲法上、『その「投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙」）からの乖離を正当化するために国会で考慮された事情に、当該乖離を正当化し得る合理性があることが、必要である』、（同論文・61頁脚注4）の第一文・前半部分）と解しています。
ところで、「10増10減」改正法の下で行われた本件選挙は、
- (ⅰ) ２つの合区を除いては、都道府県を選挙区の単位として行われ、かつ
- (ⅱ) 選挙区間における人口の最大較差は、3.069倍であり、
【最大選挙区（埼玉）：988,965人、最小選挙区（福井）：322,224人）】
これを投票価値に換算すると、福井県選挙区を1票とすると、埼玉県選挙区の1票の価値は、0.33票です（下記－ 本件選挙の各選挙区の有権者数及び投票価値の一覧表＆全国マップ 参照）。
よって、平成24年大法廷判決および平成26年大法廷判決の【『投票価値の平等』に関する、2つの憲法基準】、および平成23年大法廷判決に照らし、本件選挙は、憲法の投票価値の平等の要求に明らかに反している、と解されます。
【本件選挙の各選挙区の有権者数及び投票価値の一覧表】
(1)下記1は、平成26年12月26日付選挙制度協議会報告書（座長：伊達忠一）の抜粋です。（同報告書PDF： http://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/kentoukai/pdf/senkyoseido-houkoku-n.pdf）
記1
(2)同報告書によれば、平成24年大法廷判決後も尚、第22回協議会（平成26年7月9日）において、唯一、自民党のみが、「２倍を超える最大較差は許容されるか。」との問いに、「○」と回答しています。
(3)同報告書によれば、公明党、日本維新の会、社会民主党は、平成24年大法廷判決を受け、11ブロック制を提案しました。しかしながら、自民党は、相変わらず都道府県を基準とする選挙区割りに固執し、２県合区を含む都道府県選挙区制を提案し、民主党も、自民党案を基本とした議論をしました（下表１及び下記2参照）。
表1
記2
(1)「10増10減」改正法の附則7条
「10増10減」改正法の附則7条は、
「平成31年に行われる参議院の通常選挙に向けて、参議院のあり方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」
と定めています。
(2)自民党改憲案47条の非人口比例選挙条項
自民党改憲案47条は、人口以外の要素を勘案して選挙区を定めるものと規定しているので、明らかに、人口比例選挙を否定しています。
(3)最高裁判決に沿った内容での選挙制度改革せずに、憲法改正を試みようとする勢力
裁判所が、本件選挙裁判で、合理的期間の論理を採用して、国会の裁量権として国会にさらに是正期間を与えるとすれば、その根拠は、
①平成26年大法廷判決から、国会において、協議を行い、且つ
②附則7条において、「平成31年までに必ず結論を得る」との文言があること
②附則7条において、「平成31年までに必ず結論を得る」との文言があること
の２つになると推察されます。
しかしながら、前述（－選挙制度を改革せずに、非人口比例選挙を可能にする憲法改正を目指す与党）したとおり、自民党は、現在においても、２倍を超える不平等をも許容されるとの見解をもち続け、先の協議会においても、現行憲法の下で平成24年大法廷判決に従って各党がブロック制を提案したにも拘わらず、都道府県選挙区を見直す姿勢を一切見せず、むしろ、人口比例選挙を否定する改憲をめざすと公言しています。
(4)裁判所は、法の支配の実現のために、違憲立法審査権を行使して、本件選挙につき、「違憲」判決を下し、
【日本が違憲状態の選挙で選出した議員の各院の2/3以上の賛成により、「緊急事態宣言条項付憲法を持つ国に変わること」を止める、憲法上の義務（憲法98条1項、81条、99条、76条3項）】があります。
そして、それが、最高裁長官が、平成27（2015）/5/3の憲法記念日に国民に対して、約束された、
「これからも、国民の司法に対する信頼に答えるよう、努力と工夫を続けてゆく所存である」
という言葉の意味するところでしょう。
(5)もし仮に、裁判所が、本件裁判で、違憲立法審査権を発動しないで、「違憲」判決を言渡さないとすると、日本の裁判所は、【（国会活動の正統性のない議員を含む）国会の憲法改正発議】という狂気の沙汰を阻止しないことになります。
①憲法98条1項、
②99条（裁判官の憲法尊重・擁護義務）、
③81条（最高裁の違憲立法審査権）、
④76条3項（裁判官の【憲法、法律に拘束され、良心に従って、独立して裁判する義務】
②99条（裁判官の憲法尊重・擁護義務）、
③81条（最高裁の違憲立法審査権）、
④76条3項（裁判官の【憲法、法律に拘束され、良心に従って、独立して裁判する義務】
は、【（憲法81条に基づく違憲立法審査権を有する）最高裁が、（国会活動を行う正統性の無い議員を含む）国会が、憲法改正の発議を行うことを座視すること】など、およそ、予定していません。
そのようなことが起きれば、【裁判官自身が、憲法99条、76条3項に違反する】という、例えようもない【深刻なこと】が起きたということです。
もし仮に、司法が、『本参院選（選挙区）は、違憲である』と判決しないとすると、
【①（国会活動を行う正統性のない違憲状態国会議員を含む）国会（即ち、違
憲状態国会）が憲法改正の国会発議を行い、
②国民投票を経て、憲法改正が成立するリスク】があります。
憲状態国会）が憲法改正の国会発議を行い、
②国民投票を経て、憲法改正が成立するリスク】があります。
もしそのような、あってはならないことが日本国民に起こるとすると、（「本件選挙は、違憲である」との判決を下さなかった）裁判官は、かかる憲法崩壊の全責任を負わなければなりません。
もし仮に、そのようなあってはならないことが起こるとすると、司法自らが、三権分立を否定することになります。
君塚教授は、平成27年最高裁大法廷判決の評釈として、以下のとおり述べます。
「以前から言われてきたように、合憲性判断基準としての「２倍」に憲法上の根拠は希薄であろう。選挙権が憲法の基本である民主主義・立憲主義の根幹であるとすれば、その侵害、不平等はおよそ許されず、本来、一人一票が基本である。これが現在、圧倒的に有力である。
司法審査基準としても厳格審査基準が当然であり、やむにやまれぬ目的と必要最小限度の手段（較差）であることを国側が示すべきである。・・・（略）・・・選挙権が民主主義や立憲主義の根幹であることに鑑み、違憲であるときには原則としてその宣言は必要である。」（強調 引用者）
１人１票原則を肯定する論文が、判例時報という権威ある法律雑誌に掲載されたことは、大きな意味があると考えます。
本件選挙の判決が、 １人１票原則（人口比例選挙の原則）を明言することに、大いに期待しています。
期日日程については、こちら↓のチラシをご参照下さい。
高裁判決（一覧）
| 裁判所 | 対象選挙区 |
判決期日
(2016/H28年) |
判決文 | 備考 |
|
広島高裁岡山２民
（松本清隆裁判長） |
岡山県選挙区 | 10/14（金）16:00 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
名古屋高裁金沢支部
（内藤正之裁判長） |
富山県選挙区、
石川県選挙区、 福井県選挙区 |
10/17（月）15:00 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
高松高裁２民
（吉田肇裁判長） |
徳島・高知選挙区、
香川県選挙区、 愛媛県選挙区 |
10/18（火）13:10 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
東京高裁１９民
（小林昭彦裁判長） |
茨城県選挙区、
栃木県選挙区、 群馬県選挙区、 埼玉県選挙区、 千葉県選挙区、 東京県選挙区、 神奈川県選挙区、 新潟県選挙区、 山梨県選挙区、 長野県選挙区、 静岡県選挙区 |
10/18（火）15:00 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
福岡高裁宮崎支部
(西川知一郎裁判長) |
宮崎県選挙区、
鹿児島県選挙区 |
10/19（水）11:00 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
仙台高裁秋田支部
（山田和則裁判長） |
秋田県選挙区 | 10/19（水）14:30 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
大阪高裁５民
（中村哲裁判長） |
滋賀県選挙区、
京都府選挙区、 大阪府選挙区、 兵庫県選挙区、 奈良県選挙区、 和歌山県選挙区 |
10/20（木）14:00 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
福岡高裁那覇支部
（多見谷寿郎裁判長） |
沖縄県選挙区 | 10/20（木）14:00 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
広島高裁松江支部
（栂村明剛裁判長） |
鳥取・島根県選挙区 | 10/26（水）10:30 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
広島高裁４民
（森一岳裁判長） |
広島県選挙区、
山口県選挙区 |
10/28（金）14:00 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
福岡高裁３民
（金村敏彦裁判長） |
福岡県選挙区、
佐賀県選挙区、 長崎県選挙区、 熊本県選挙区、 大分県選挙区 |
10/31（月）11:00 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
札幌高裁２民
（佐藤道明裁判長） |
北海道選挙区 | 11/2（水）13:10 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
仙台高裁３民
（市村 弘裁判長） |
青森県選挙区、
岩手県選挙区、 宮城県選挙区、 福島県選挙区、 山形県選挙区 |
11/7（月）15:00 | (全文) (要旨) (骨子) | |
|
名古屋高裁２民
（孝橋宏裁判長） |
愛知県選挙区、
岐阜県選挙区、 三重県選挙区 |
11/8（火）16:00 | (全文) (要旨) (骨子) |
